※本記事の情報は2026年9月24日時点のものです。

2026年9月1日、中央線のない道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられました。対象は全国の国道・都道府県道・市町村道のうち約7割。ところが新しい標識が立つわけではないので、走っていても変わったことに気づきません。判断基準はひとつだけです。

何が変わったのか

警察庁の説明はこうです。「主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない道路」の法定速度を、60km/hから30km/hに引き下げる。施行は令和8年9月1日。

幅員の数値基準は、対象の定義に入っていません。警察庁・警視庁・大阪府警・兵庫県警のいずれの案内ページでも、示されているのは「中央線等がない道路」という条件だけです。政府広報オンラインは「主に道幅5.5m未満の道路」と説明していますが、これは後述するとおり実態の説明であって、法律上の条件ではありません。

見分け方は、センターラインがあるかどうかだけ

政府広報オンラインは、ドライバー向けの判断基準をこう示しています。「中央線などがあるかどうかに着目して、それがなければ30km/hで運転する」。

つまり、路面に白または黄色のセンターラインが引かれていなければ、その道は30km/hだと考える。車線が複数ある道、中央分離帯がある道は従来どおり60km/hです。標識で速度が指定されていれば、そちらが優先されます。

この基準の利点は、走りながら確認できることです。幅員5.5mは目測しづらく、しかも道の途中で変わります。センターラインの有無なら、フロントガラス越しに一目で分かります。

その基準は粗くないか——広くて見通しのいい道はどうなる

ここで当然の疑問が出ます。センターラインの有無だけで決めてしまうと、両脇が田んぼで見晴らしのいい広い道と、両側に住宅が並んで人が出てくる道が、同じ30km/hで扱われることになります。道の細さや白線の有無以外の条件が、あまりにも多い。

結論から言うと、この指摘は法律の建て付けとして正しいです。判断基準は中央線等の有無だけで、幅も見通しも沿道の状況も考慮されていません。

なぜ中央線が基準になるのか

理由は、中央線そのものに幅員の条件があるからです。道路標識・標示令により、中央線は車道幅員が5.5m以上の道路で、中央を示す必要がある道路に引かれます。裏を返せば、5.5m未満の道路には引かれません。

つまり「中央線がない」＝「おおむね5.5m未満」という相関が成り立ちます。政府広報オンラインが対象を「主に道幅5.5m未満の道路」と説明しているのは、この相関を平易に言い換えたものであって、幅員が法律上の条件になっているわけではありません。運転者が目測しなくて済むよう、相関の高い目印を基準に据えた設計です。

ただし相関には穴がある

問題は、5.5m以上であっても「中央を示す必要がある道路」にしか引かれない点です。交通量が少なければ、幅が十分あってもセンターラインは引かれません。

両脇が田んぼで見通しがよく、車もほとんど来ない広い道は、まさにこれに当たり得ます。広くて安全条件が良いのに、中央線がないという一点で法定30km/hになる。指摘のとおり、ここは制度の粗さが出る部分です。

なぜ30km/hなのか

警察庁は、30km/hという数字の根拠をはっきり示しています。自動車の速度が30km/hを超えると、歩行者と衝突したときの致死率が急激に高まるというデータです。

生活道路は歩道が分離されていないことが多く、歩行者と自動車が同じ路面を共有します。そこで速度の上限を致死率の変曲点に合わせた、という設計です。40km/hでも50km/hでもなく30km/hである理由は、ここにあります。

正直なところ、多くの道では体感が変わらない

ここまで制度の話をしてきましたが、運転している側の感覚も書いておきます。

筆者が普段走っている住宅街の細い道では、そもそも60km/hを出すこと自体が難しいです。道幅がなく、見通しが悪く、歩行者も自転車も出てきます。法定速度が60km/hだった頃も、そこで60km/hを出していたわけではありません。正直に言えば、30km/hが速いか遅いかを意識したこともありませんでした。

同じように感じる方は多いと思います。だとすると、この改正で実際に何かが変わるのはどこなのか。

答えは「細い道の中でも、比較的広くて見通しがよく、つい40〜50km/h出てしまう道」です。センターラインはないけれど、抜け道として使われていて流れが速い区間。先ほどの上越市の事例——制限速度30km/hの市道でありながら、国道8号への抜け道として登下校の時間帯も交通量が多い道——は、まさにその典型です。

裏を返せば、この改正は「全員の運転を遅くする」ためのものというより、そういう区間を取り締まれる状態にするためのものだと理解したほうが実態に近いはずです。日常的に徐行しているような道では、何も変わりません。

では、誰が取り締まるのか

「標識も立たないし、生活道路にオービスなんてない」——そう思うかもしれません。ここに、見落とされがちな事実があります。

速度違反自動取締装置には3つの区分があります。警察庁の資料では、恒久設置の固定式、持ち運び可能な半可搬式、持ち運びが容易な可搬式に分けられています。このうち可搬式について、警察庁は導入の必要性を「生活道路・通学路における重大交通事故の発生抑止」と明記しています。

固定式は道路をまたぐ構造物が必要で、狭い生活道路には設置できません。その制約を埋めるために用意されたのが可搬式です。生活道路を取り締まるための装置が、30km/h化より前から配備されてきたことになります。

導入は一部の県にとどまらない

警察庁の資料によれば、可搬式は平成28年4月に埼玉・岐阜の両県警でモデル事業として始まり、平成28年度に富山県1台・愛知県2台、平成29年度には岩手・秋田・神奈川・山梨・長野・島根の6県に各1台という形で広がりました。その後も導入県は増えています。茨城県警は令和2年12月から「主に通学路や生活道路において」可搬式を活用した取締りを推進していると公表しています。

現在も運用は続いています。三重県警は令和8年9月21日から10月4日までの取締り予定を公表しており、県内8つの警察署管内で「生活道路を中心に」実施するとしています。場所を事前に公表したうえで、予告なく変更する場合があるとも付記されています。

その場では止められない

可搬式は、違反車両を感知すると速度を測定し、車両・ナンバー・運転者を自動で撮影します。その場で停止を求めるのではなく、後日、取締り場所を管轄する警察署から、車の所有者宛てに郵送で出頭要請が届く仕組みです（茨城県警の説明による）。

この「後日・所有者宛て」という性質は実務上やっかいです。運転していた本人には違反した自覚がないまま数週間が過ぎ、通知は所有者名義のところへ届きます。家族で共用している車や社名義の車では、届いてから運転者を特定することになります。

そして2026年9月、高速道路にも出てきた

新潟県警は2022年度に可搬式を導入し、2023年3月から運用を始めています。2023年9月には上越市立春日新田小学校の通学路——制限速度30km/hの市道で、国道8号への抜け道として交通量が多い生活道路——で取締りを実施しました。

その新潟県警が、2026年9月17日、県内の高速道路では初めて可搬式の運用を始めました。新潟市の黒埼パーキングエリア付近で、秋の大型連休を前にした措置です。県警高速道路交通警察隊は「高速道路、スピードの出しすぎは事故の可能性を高めるだけではなく、命にまで直結してしまう」と説明しています。

生活道路のために配備された区分の装置が、高速道路にまで出た。「オービスがない道路なら大丈夫」という前提は、生活道路の側からも高速道路の側からも崩れつつあります。

なお、報道では新潟の高速道路に設置されたものも「可搬式（可搬型）」と表現されていますが、通学路で使われた個体と同一の機材かどうかまでは公表されていません。ここで言えるのは、同じ区分の装置が両方で使われているということです。

あなたの車の速度表示は、この変更に追いついていない可能性がある

ここからが、クルマ側の話です。

最近の車には、制限速度をメーターに表示する機能がついていることがあります。ただしこの機能には大きく2つの方式があり、今回の改正ではその差がそのまま実用性の差になります。

カメラ式が無力なのは、故障でも性能不足でもありません。今回の改正が対象にしているのは「速度標識が設置されていない道路」だからです。読み取るべき標識が存在しないので、カメラには何も映りません。標識のある道路では従来どおり機能しますが、生活道路では表示が出ないか、直前の標識の値を保持し続けることになります。

一方、地図データ参照式は対応できる余地があります。地図データ事業者のジオテクノロジーズは、2026年9月1日の法改正に対応した最高速度データを提供する方針を公表しています。ただしこれは地図データが更新されていることが前提です。何年も地図を更新していないナビは、古い60km/hのまま表示し続けることになります。

30km/hで、実際どれだけ遅くなるのか

では、さきほどの「つい40km/h出てしまう道」で30km/hを守ると、どれだけ遅くなるのか。区間の長さ別に所要時間を比べました。

計算式：所要時間（秒）＝ 距離(km) ÷ 速度(km/h) × 3600。信号待ちや一時停止は含みません。

生活道路は、たいてい幹線道路に出るまでの数百メートルです。その区間で失うのは15秒から30秒程度で、信号ひとつ分にもなりません。一方で、歩行者と接触したときの致死率は30km/hを境に跳ね上がります。取り返せる時間と、取り返せない結果を比べる話になります。

まとめ

2026年9月1日から、中央線のない道路の法定速度は30km/hです。対象は全国の一般道の約7割ですが、新しい標識は立ちません。判断はセンターラインの有無だけで行います。

取り締まりの手段はすでにあります。可搬式オービスは、もともと通学路や生活道路のために導入された装置で、その場では止められず、後日所有者宛てに通知が届きます。

車側の速度表示は、カメラで標識を読む方式では対応できません。標識がない道路が対象だからです。地図データを参照する方式なら対応の余地がありますが、地図が更新されていることが前提になります。

そしてこの「装備が何なのか、掲載情報からは分からない」という問題は、中古車を選ぶときに繰り返し出てきます。