「保証付き」という言葉の誤解

最初に、最も大事なことをお伝えする。

保証の対象になる故障は、一般に「正常な使用状態での機械的・電気的な故障」と定義されることが多い。裏を返せば、使っていれば当然すり減るもの、時間が経てば劣化するものは、故障ではなく想定された変化として扱われる。

だからこそ、何が対象で何が対象外かを、契約する前に把握しておく必要がある。「保証付きだから安心」で止まってしまうと、いざというときに困ることになる。

対象外になりやすいもの

保証の範囲は販売店や保証会社によって違う。ただ、多くの保証に共通して対象外とされやすいものには傾向がある。

ある解説では、対象外となる理由をこう説明している。これらは使用していると必然的に消耗・摩耗していきますし、直ちに安全に関わってくるものでもありませんので保証の対象外となることが一般的です。

逆に、対象になりやすいもの

公平のために、対象に含まれやすいものも挙げておく。

一般に、エンジン、トランスミッション、ブレーキ機構、ハイブリッド機構といった走行に直結する重要部品は、多くの保証で対象とされている。プランによっては、エアコンやカーナビなどの快適装備まで含むものもある。

例えばメーカー系の認定中古車では、保証対象部品は約60項目、5,000部品となっており、エンジンやブレーキ機構だけでなく、エアコンやカーナビといった快適装備も保証の対象とするものもある。保証の手厚さには、かなりの幅があるということだ。

保証の3つの種類

「保証」とひと口に言っても、性質の異なるものがある。大きく3つに分けられる。

契約前に確認すべき5項目

では、具体的に何を確認すればいいのか。最低限、この5つは押さえておきたい。

業界の解説でも、確認項目としてほぼ同様の内容が挙げられている。保証の種類（販売店独自/第三者/メーカー認定）、期間と走行距離上限、対象部位の一覧と除外項目、先進安全・ハイブリッド・EV高電圧系の扱い、免責額（0円か、年式/距離で変動するか）、1回/期間の支払上限、部品の新品・リビルト指定といった点だ。

見落としやすい3つの落とし穴

チェックリストの中でも、特に見落とされやすい点を3つ取り上げる。

落とし穴① 免責金額と支払い上限

「保証対象＝全額無料」とは限らない。

多くの保証には、1回の修理につき一定額を自己負担する免責金額が設定されている。また、保証期間中に支払われる総額に上限があることも多い。

例えば「上限30万円」の保証で、50万円かかる修理が必要になれば、差額の20万円は自己負担になる。高額修理ほど、この上限が効いてくる。

落とし穴② ハイブリッド・EVの高電圧系の扱い

近年とくに重要になっているのがここだ。ハイブリッド車やEVの駆動用バッテリー、高電圧系部品が保証に含まれるかどうか。

これらは交換費用が非常に高額になりうる部位である。含まれる保証と、除外されている保証の両方が存在するため、HV・EVを検討しているなら必ず個別に確認したい。

落とし穴③ 修復歴車は保証が付かないことがある

あまり知られていないが、修復歴のある車は故障のリスクが高いため、保証をつけられないことがありますという点も押さえておきたい。

修復歴車は価格が安い分、魅力的に見える。しかし保証がつかないとなれば、その後の修理費は全額自己負担になる。価格差と天秤にかけて判断すべきところだ。

私の場合：33万円の請求書

ここで、自分の経験を書いておきたい。読んでいる方の役に立つかもしれないので。

何が起きていたのか

納車時に交換してもらったのだから、対応としては適切だ。販売店に落ち度はない。

問題は、交換した部品が、また同じように壊れたことである。持病と呼ばれる不具合は、多くの場合その部品の設計や素材に原因がある。同じ純正部品に交換すれば、同じ年数で同じように壊れる可能性が残る。

だから今回の修理では、社外の対策パーツを選んだ。素材や構造を見直して、純正の弱点を補うように作られた部品だ。この種の持病がある車には、こうした対策品が出回っていることが多い。

保証について、私が理解していなかったこと

振り返ると、反省点は保証の側にある。

保証期間を、自分の走り方に当てはめて考えていなかった。契約時に説明は受けたはずだ。書類にも書いてあっただろう。しかし「1年」という数字を、ただの数字として受け取っていた。

私は年間2万km近く走る。1年あれば2万km進む。その距離を走る間に何が起きうるか——そこまで想像が及んでいなかった。車が手に入る高揚感のほうが勝っていたのだと思う。

いちばん聞くべきだったのは、これだった

いま思えば、購入時に聞くべき質問はシンプルだった。

対比：新車のときは、まったく違った

公平を期すために、逆の経験も書いておく。

新車で購入した車に不具合が出たときは、保証範囲内ですべて対応してもらえた。費用はかからず、手続きも簡単だった。「保証とはこういうものか」と実感した経験でもある。

この違いは何かと言えば、保証の厚みと期間である。新車には手厚い保証が付き、期間も長い。中古車の保証は、それと同じものではない。言葉は同じ「保証」でも、中身はまったく違う。

保証がなくても使える権利がある

ここからが、この記事で最もお伝えしたい部分だ。あまり知られていないが、非常に重要な事実がある。

契約不適合責任とは

2020年の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わった。自動車公正取引協議会の資料によれば、現行民法における契約不適合責任では、新車（種類物）、中古車（特定物）を問わず、販売した自動車に契約不適合があった場合、お客様は販売店に対し、従来の①損害賠償、②契約の解除のほか、③履行の追完（修補や代替物引渡し等）、④代金減額、を請求することができるとされている。

修復歴の告知は義務

もう一つ知っておきたいのが、修復歴の扱いだ。

修復歴の有無については、売主がはっきりと表示することが義務化されています。これは、自動車公正取引協議会における自動車公正競争規約集第3章10項目に提示されています。したがって中古車販売店が修復歴がある車を説明や表示をせずに販売することは契約内容に不備があると言えるため、返品の対象ですとされている。

なお「事故車」と「修復歴車」は別物として扱われる。修復歴車は、交通事故やその他の災害において、自動車の骨格部分の交換や修理をした状態の車であり、バンパーをぶつけてしまい交換したとしても、バンパーは骨格部分ではないので修復歴車にはなりません。この違いも押さえておくとよい。

販売店への聞き方

ここまで読んで、「でも、こんなことを聞いたら嫌がられないだろうか」と思った方もいるかもしれない。

しかし保証の内容を説明するのは、販売店の本来の仕事だ。広告で「保証付」と表示する場合には、保証期間・走行距離、保証の対象範囲、免責事項、費用負担等の内容を明確に表示することが求められますとされている。聞かれる前提の情報なのである。

まとめ

中古車の保証について、押さえておきたい点を整理する。

最後にお伝えしたいのは、保証の内容を確認することは、販売店を疑う行為ではないということだ。むしろ、後々のトラブルを防ぐために双方にとって必要な作業である。きちんとした販売店ほど、丁寧に説明してくれるはずだ。

そして、もし説明を渋られたり、はぐらかされたりするようであれば——それ自体がその店を判断する材料になる。

私は33万円を払ってから、ようやくこのことを理解した。契約書にサインする前の5分を惜しまなければ、違う結果もあったかもしれない。同じ思いをする方が、ひとりでも減ればと思う。