「失速」も「普及」も両方が事実——データで見る

まず大前提として、「EV失速」と「EV普及」は、どちらも事実だ。立場によって見えている景色が違うだけで、両方が同時に起きている。

つまり「EVは終わった」も「EVは伸びている」も、どちらも切り取り方次第で正しい。日経エネルギーNextが指摘するように、エネルギーの話題は「オワコン」か「完全勝利」かの両極端な言説が飛び交いがちだ。大事なのは、自分の生活という単位で「今のEVはどうか」を冷静に見ることだ。

なぜメーカーは人気がなくてもEVを推すのか

ここで一つの疑問が浮かぶ。これだけ赤字を出し、日本では人気も伸び悩んでいるのに、なぜメーカーはEV推進をやめないのか。理由は明確だ。

要するに、メーカーにとってEV推進は「需要があるから売る」という単純な話ではなく、規制・競争・投資という3つの force に挟まれた「やめるにやめられない」事業なのだ。この構造を理解すると、巨額赤字を出しながらEVを出し続けるメーカーの動きが腑に落ちる。

補助金で安く買える軽EV——2026年の狙い目

では、消費者目線で「今、買って得なEV」はあるのか。あるとすれば、それは補助金を最大限活かせる軽EVだ。

2026年度のCEV補助金（国）は、普通・小型EVが最大130万円、軽EVが最大58万円。これに自治体の補助金が上乗せされる。代表格の日産サクラやホンダ N-ONE e: は、国の補助金（軽EVで最大58万円・N-ONE e:の適用例は57.4万円）に加え、東京都なら都のZEV補助金60万円、さらに太陽光発電やV2H設置などの条件を満たせば10〜15万円が加算され、合計で最大130万円前後の補助が受けられるケースもある。

2025年9月発売のホンダ N-ONE e:は、航続距離295km（WLTC）と軽EVトップクラスの電費を実現し、サクラの180kmを大きく上回る。補助金を使えば実質210万円台前半から買える。日産サクラ・三菱eKクロスEVが「街乗り特化（航続180km）」なのに対し、N-ONE e:は「もう少し遠くまで行ける軽EV」として差別化している。軽EVの選択肢は2026年、確実に広がっている。

2026年、ホンダはN-VAN e:（軽商用EV・約243万円〜）、N-ONE e:（軽乗用EV）、スーパーワン（小型EVスポーツ）と立て続けに電動車を投入している。巨額のEV損失を出しながらも、ラインアップを広げ続けているのは、前述した「やめられない構造」の表れでもある。

日産は2026年、サクラに従来比15万円安い廉価グレード「S」（244万8,600円）を投入。補助金込みで200万円を切る価格帯を実現し、参入してくるBYDの軽EVに対抗する構えだ。軽EVの価格競争は2026年、確実に激化する。

補助金ゆえにリセールが激安になる構造

ここからが本記事の核心だ。補助金で安く買えるEVには、見落とされがちな「裏側」がある。リセール（再販価値）が極端に低くなりやすいのだ。

※残価率は中古車市場の集計データ等に基づく参考値（2026年時点）。実際の買取価格は車種・年式・グレード・走行距離・状態・市場により大きく異なります。

だからこそ中古EVが狙い目——という逆説

ここで視点を変えてみよう。「リセールが激安」ということは、買う側から見れば「中古が破格で買える」ということでもある。

新車200万円超のサクラが、数年落ちなら大幅に安く手に入る。バッテリーの状態さえしっかり確認できれば、街乗り中心のセカンドカーとしてこれほどコスパの良い選択肢はない。実際、中古車相場メディアでも、日産の軽EVは「販売台数の多さ」と「EVのリセールの低さ」を背景に”神コスパ”の良質中古が豊富に流通していると評されている。

最大の壁「マンション充電問題」——僕の実体験

ここまで「軽EVは補助金で安い」「中古EVは狙い目」と書いてきた。だが、これらすべてには大前提がある。自宅で充電できることだ。そして、これが日本のEV普及における最大の壁になっている。

日本は集合住宅（マンション・アパート）の割合が高く、全住宅の約4割を占める。戸建てなら200Vコンセントを数万円で設置できるが、マンションでは管理組合の合意が必要で、これが驚くほど高いハードルになる。

なぜ「不要」が多数派になったのか——考えられる理由

住民が「不要」と判断した背景には、いくつもの合理的な理由がある。

特に「台数の問題」は本質的だ。100戸のマンションに充電器を全戸分置くのは物理的にもコスト的にも不可能で、かといって数台だけ設置すれば「早い者勝ち」「使えない人が損」という不公平が生まれる。この調整の難しさが、多くのマンションで設置を止めている。

一方、賛成派の意見も理にかなっている

もちろん設置に賛成する住民もいた。その主な論拠はこうだ。

「今の不便」を見るか「将来の備え」を見るか。マンションのEV充電問題は、この価値観の対立に集約される。そして2026年現在、多くのマンションでは「今の不便・今のコスト」を重視する声が多数派なのが現実だ。

結論——僕がまだEVを買わない理由

ここまでデータと実体験を見てきた上で、僕自身の結論を正直に書く。

EVの技術も未来も否定しない。むしろ可能性は信じている。でも、今の自分の生活には、まだ合わない。これが本音だ。

理由はシンプルだ。自宅で確実に充電できる環境がなければ、EVの利便性は半減する。マンション住まいで充電設備が見送られた人、賃貸の人、自宅充電のあてがない人にとって、2026年のEVはまだ「待ち」の選択でいい。補助金で安く買えても、充電インフラという足元が揃っていなければ、日々のストレスが上回る。

「EVは失速したか」という問いへの僕の答えはこうだ。失速はしていない。ただ、日本の生活インフラがEVに追いついていないだけだ。技術は進む。補助金もある。でも、マンションの駐車場に充電器が付く日が来るまでは、多くの日本人にとってEVは「次の次の選択肢」であり続けるだろう。その日が来るまでは、賢く中古を選んだり、HVで燃料費を抑えたりするのが、地に足のついた現実解だと思う。